伊佐市議会 2019-09-04 令和元年第３回定例会（第２日目） 本文 2019年09月04日開催
行政の基本である法令順守の立場から、部落差別解消推進法に照らして、誰から言われるからでもなく、行政の主体として取り組んでいかなければならないと思うわけでございます。 そこでお尋ねしたいのは、部落差別の解消の推進に関する法律が、2016年12月16日に公布施行された以降、市役所内はもちろん、市民及び関係機関にどのように周知をされてきたのか、お伺いしたいと思います。
行政の基本である法令順守の立場から、部落差別解消推進法に照らして、誰から言われるからでもなく、行政の主体として取り組んでいかなければならないと思うわけでございます。 そこでお尋ねしたいのは、部落差別の解消の推進に関する法律が、2016年12月16日に公布施行された以降、市役所内はもちろん、市民及び関係機関にどのように周知をされてきたのか、お伺いしたいと思います。
コンプライアンスとは、法令順守という大切な役柄をテレビ局で経験されているえらい方です。法令に詳しい方です。今私がいろいろと選挙について話をした中で、コンプライアンスの部長を経験された、法令遵守の元部長として、どう感じられたのか。
総合事業における介護の質の確保につきましては、市が総合事業の実施主体でありますので、法令順守の指定に基づく指導責任は市にあることから、事業所等に対する研修の機会の確保を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ◆１０番（本村良治君） では、これで終わります。 ○議長（湯之原一郎君） これで、本村良治議員の一般質問を終わります。
◎副市長（原口学君） 当然我々は法令順守というのは、もう前提でございますから、こういう相続に関しても、当然法律に従ってやります。 ◎副市長（福井逸人君） 相続の問題で権利が分かれることに対してどういうふうに対応していくか、国全体の大変な問題になっております。
本市と致しましては，これらの関係機関との連携を図りながら，雇用の場における労働条件の改善や雇用の安定を図るため，市ホームページや広報誌等を活用して，男女雇用機会均等法や労働基準法等の労働基準関係法令の周知・啓発に努めるとともに，事業者への法令順守等についての理解を深めていただくための取組を推進してまいりたいと存じます。
我々としましても、これは時吉さん、これまで議員がおっしゃって、いろいろな場面で、この給与の決定の部分をおっしゃってまいりましたけど、物差しとなる部分は、やはり人事院勧告、県の人事委員会、ここの結果を、決定を、我々は反映させると、そういうことが法令順守にもつながるし、今現状のさまざまな仕組みとか、制度の中では、それが一番優先されるべきのものだと考えております。
他市や、いろんな先見自治体に見習うことも大事でしょうけれども、鹿屋らしいというか、鹿屋独自のというか、そういう人事制度をぜひ構築されていただきたいと思うんですが、その中で大事なのは、やはり法令順守、せっかくコンプライアンス条例を策定して、鹿屋市にはそういう制度があるわけなんですけれども、それがうまく活用されているのかなと。
募集要領には調整池の管理，権利譲渡の禁止，原状復帰，説明会の実施，法令順守などの条件が付けられております。この条件は，どのように担保されますでしょうか。７点目，九州電力の固定買取契約保留，条件付買取再開によって，この事業はどのような影響を受けましたか。８点目，募集要領の目的には再生可能エネルギーの利活用，温暖化防止への寄与が記載されております。
また，法曹有資格者が常駐することで，法令解釈など法律相談に即座に対応できるので，職員の法令順守意識も向上するとともに，研修などの機会も増え，人材育成にも役立ち，さらに行政クレーマー対策にとっても有効であると言われています。このようなことから，自治体を取り巻く今日の行政環境の変化に対する本市の取組はどのようであるかお伺いします。
また，民間企業と同様にコンプライアンス（法令順守），コーポレート・ガバナンス（行政統治）といった視点がクローズアップされ，争訟や住民訴訟等にも的確に応えうる行政運営が必要となっており，「地域に根ざした政策を自ら立案できる」，「地域の諸問題に対して法を生かした解決策を自ら導き出せる」といった能力を持った人材の確保が必要となっております。
これまで職員には、法令順守の徹底を指導している中、特に飲酒運転については再三注意してきたところですが、今回、このように市民及び議員の皆様の信頼を損なったことに対しまして、深くお詫びを申し上げます。今後、綱紀粛正の一層の徹底と再発防止を図り、市民の皆様の信頼回復に向けて全力を挙げて取り組んでまいります。 それでは、ただいま上程されました、議案39件、報告３件について、一括して御説明申し上げます。
また，今回のことを受けまして，８月24日，建設業関係７団体の代表者の方々に集まってもらい，一堂に会し，「法令順守の徹底」という意識を業界内に浸透させるよう，再度注意喚起を行いました。次に，４点目にお答えいたします。入札制度につきましては，合併以来，要領等を定め，談合防止に努めているところですが，昨年の８月に入札制度の見直しを行い，更に談合防止の強化を図ったところであります。
当局はもとより、議会としてのコンプライアンス、法令を遵守をするという基本的な考え方を問われる問題でもあると考えますので、議員の皆様の法令順守の見識の高さと議会人としてのチェック権能を発揮していただくべく正しい御判断に待ちたいというふうに思います。議員各位の皆様方の御賛同をよろしくお願いいたします。 終わります。 ○議長（下本地隆君） 次に、8番加治屋光次議員。
職員の倫理感，コンプライアンス，日本語でいうと法令順守の徹底に努め，透明性のある行政運営を求めたいところですが，市長の「現状でよい」と判断されている理由をお尋ねしたい。 ○市長（前田終止君） 私といたしましては，当選と同時に今日までの３年間余の間，機会ある都度，１週間に１遍朝礼をやっております。
コンプライアンスの定義と概念について基本方針の中で、通常法令順守と訳されるが、ここでは公規範はもとより社会良識、社会ルールの遵守、法精神の体現までも踏み込んだ広義のものを言い、単に法令遵守という限定された狭い内容を超えて、倫理観を持った行為などに至る広い範囲を指すとしておられます。
教育委員会、学校の説明責任につきましても、教育委員会制度の根幹が教育行政や、学校運営が教員などの教育の専門家だけの判断に偏ることがないよう、レイマンである委員を通して政治的中立性、継続性、安定性を確保し、かつ広く社会の常識や住民のニーズを施策に的確に反映させることにあることを踏まえ、保護者、市民に対する情報公開等、十分な説明責任を果たすとともに、すべてを通した法令順守が教育委員会の重要な責務であると